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ワンストップ
特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、下記2つの条件を満たせば、
確定申告を行なわなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度をご利用出来る方

①給与所得のみの方で、確定申告が不要な方

②1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内である方
(5自治体を超えると確定申告が必要になります)

※5自治体までであれば、寄付は何度でも行うことが可能です。

キャシュふるで
利用する際の注意点

キャシュふるでは、1回の寄付につき、寄付先は1自治体となります。

例えば、キャシュふるで同年に3回寄付した場合、寄付先は3自治体となります。
その場合、ワンストップ特例制度を利用するには他社のふるさと納税サイトを利用した寄付先は2自治体以内としてください。

他のふるさと納税サイトと併用してご利用になる場合は、自治体数にご注意ください。

ワンストップ
特例制度の流れ

STEP 1
申し込み
キャシュふるの申し込みフォームにて、下記2点を入力してください。
①ワンストップ特例制度を「希望する」の項目にチェック
②生年月日を入力
STEP 2
書類を受け取る
「ワンストップ特例制度申請書」「寄付金受領証明書」が自治体から送付されます。
※特例申請書が届かない場合はこちらからダウンロードしてご利用いただけます。
STEP 3
書類を送付する
下記2点の書類を自治体に送付します。(申請期限:ふるさと納税を行なった翌年の1月10日必着
・書類①:「ワンストップ特例制度申請書」に必要事項を記入
・書類②:マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類(上の画像の3パターンのうち、いずれかの方法で書類をご用意ください)
STEP 3
書類を送付する
下記2点の書類を自治体に送付します。(申請期限:ふるさと納税を行なった翌年の1月10日必着
・書類①:「ワンストップ特例制度申請書」に必要事項を記入
・書類②:マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類(上の画像の3パターンのうち、いずれかの方法で書類をご用意ください)

申告特例申請事項の変更について
(氏名や住所が変わった場合)

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに氏名や住所等の変更があった場合、
申請をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ変更届書を提出する必要があります。
提出先の自治体につきましては、キャシュふるのLINE公式アカウントよりお問い合わせください。
申請事項変更届出書はこちらからダウンロードしてご利用いただけます。

ワンストップ特例制度が使えない場合

下記の条件に当てはまる方は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度がご利用いただけません。
  • 個人事業主の方
  • 不動産収入がある方
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、給与以外の副収入が20万円以上ある方
  • 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
  • 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした方
  • 不動産収入がある方